香川県高松市の節税に強い税理士。記帳代行から、節税提案、財務コンサルまでお任せください！

明けましておめでとうございます。
『フロンティア総合会計事務所』の熊川です。
皆様、本年もどうぞ宜しくお願い致します。

早いもので、あっという間に年が明けてしまいました。

今年一年をどういう年にしたいか、目標を持たれている方も
多いと思います。

年の始まりは元旦からと言います。
年明けのこの時期に、余裕を持ってスタートすることで
今年一年の結果が変わってくるかもしれません。

今回のブログは、タイトル通り
「確定申告はいつからできる？」
ということについて書いていきます。

皆さんは、確定申告を毎年どの時期にされていますか？

・申告は２月１６日からだから、申告開始後すぐに行う
・申告は３月１５日までだから、ギリギリに駆け込みで行う
・特に決めていない。空いた時間があれば期限内で申告する

おそらくほとんどの方がこんな感じではないでしょうか。

私が特によく聞くのは、一つ目の
・申告は２月１６日からだから、申告開始後すぐに行う
という意見です。

その理由を尋ねると、ほとんどの方が
「早く申告すれば、早く税金が返ってくるから」
と答えられます。

そのとおりです。
もし税金が還付になるのであれば、
早く申告すれば、それだけ早く税金が返ってくるのです。

嘘か本当か、申告期日に近づくほど税務署が込み合って、
それだけ還付に時間がかかると言われています。

そこでどうでしょう。
もっと早く申告すれば、さらに早く税金が返ってくると思いませんか？

意外と知られていないのですが、
還付申告をする場合（税金が返ってくる申告の場合）は、
２月１６日を待たなくても、年明けからすぐに申告できるんです。

これなら税金が返ってくるのも早いですし、
税務署が込み合うこともありませんね。

いかがでしょうか。

今年に確定申告をする方で、税金が返ってくる予定だという方は
２月１６日を待たずに申告してみて下さい。

余裕を持った一年の始まりになると思いますよ。

香川県高松市の税理士・会計事務所
フロンティア総合会計事務所　熊川拓人

おはようございます。
『フロンティア総合会計事務所』の髙橋です。

今回が初めての投稿になりますので
簡単な自己紹介をさせて頂きます。

高松市木太町の出身で、男三兄弟の真ん中です。

大阪の会計事務所で勤務しておりましたが
結婚を機に地元の高松へ戻ってきました。

子供の頃から興味があることにはとりあえず手を出してみる性格で
趣味も何年かおきに変わっていますが、ここ数年は子供の頃にやっていた
釣りをもう一度はじめました。

いわゆるバスフィッシングと言われる釣りになりますが
これは海釣りとは大きく違う点が１つあります。

それは『考えなければ釣れない』ことです。

バスフィッシングは釣る過程を楽しむ釣りなので
釣った魚は食べずに逃してしまいます。
すると、魚がルアー（疑似餌）を見抜くようになっていきます。
つまり何度も釣られていくうちに釣れなくなってしまいます。

その釣れなくなった魚がどうすれば釣れるのか。
それを考えることが一番の醍醐味になります。

だからこそ、釣れたときはガッツポーズするほど喜びます（笑）

仕事においても、もっといい方法はないか？と常に考え
結果的にお客様に一番喜んでもらえるようなご提案ができるよう
日々精進して参ります。

今後共、どうぞ宜しくお願い致します。

香川県高松市の税理士・会計事務所
フロンティア総合会計事務所　髙橋　充

こんにちは。
『フロンティア総合会計事務所』の熊川です。

今回のブログでは、
扶養控除が漏れていないか？
という内容で書いていきます。

毎年、年末調整で、扶養の有無を書く欄がありますよね。
奥さんや子供を扶養に入れている人は多いと思います。

ただ、この扶養ですが、実は同居をしていなくても
扶養にできるって知っていましたか？

その条件ですが、実は生計を一にしている（仕送り等をしている）
状態であれば、扶養に入れることができるんです。

例えば身近にこんな人はいませんか？

・県外の大学に通っている子供がいるが、扶養に入れていない
・同居はしていないが、仕送りをしている父母、祖父母がいる

その方の状況にもよりますが、上の二つのケースは扶養に
入れることができる可能性があります。

扶養が増えると所得控除が増えるため、
結果として支払う所得税と住民税が減ります。

「でも、もう去年の年末調整は終わってるし、今更遅いよね・・・」

大丈夫です。
確定申告をすればいいんです。

確定申告は過去５年まで遡って申告できますので、
いまだと平成24年分まで遡って還付を受けることが
できます。

私の知っているケースだと、過去５年分で50万円以上
還付になった方もいらっしゃいます。

見落としがちな扶養控除の漏れ。
ぜひ一度確認してみて下さいね。

香川県高松市の税理士・会計事務所
フロンティア総合会計事務所　熊川拓人

おはようございます。
『フロンティア総合会計事務所』の内園です。

夏が過ぎ、暑さもだいぶ和らいできました。
季節の変わり目ですので、体調管理には気をつけましょう。

さて、皆さんは「ネットバンキング」を活用されていますか？

「ネットバンキング」とは、銀行との取引をインターネットで行うことです。
これを活用すると、銀行に行く時間、窓口やATMに並ぶ時間が削減できます。

「ネットバンキング」のメリットとは
・銀行に行かなくても通帳取引明細が見れる
・銀行に行かなくても振込ができる
・24時間、好きな時間に操作ができる
・気軽に定期預金が作れて、金利が高め

逆に、デメリットとは
・ログインID、パスワードを忘れると、再度利用するときに手間がかかる
・ログインID、パスワードを他人に知られると、不正利用をされる可能性がある

しかし、これらのデメリットはしっかりと対策がされてきているので
メリットの方が大きいように感じます。

時間は有限です。
できる限り、お客様サービスや将来の戦略の立案に時間を使いましょう。

この機会に是非「ネットバンキング」を活用されてみてはいかがでしょうか。

香川県高松市の税理士・会計事務所
フロンティア総合会計事務所　内園　航（うちぞのわたる）

こんにちは。
『フロンティア総合会計事務所』の熊川です。

いよいよ明日から税理士試験が始まります。
試験を受ける方は早く就寝して体調を整え、
明日から三日間を乗り切りましょう。

さて、本日は『開業費』についてご説明します。

これから事業を始めようと思っている方、
・会社を立ち上げてからレシートを集めよう
・税務署に開業届けを出してから会計をつけよう
こんな風に考えていませんか？

実際に事業を始める際には、事前に支払うものが結構ありますよね。

・消耗品費
・交通費
・ＨＰ制作費
・研修費
その他細かいものまで入れると、かなりの金額になりませんか？

実はその金額、経費になるんです。

開業するために使ったお金は、『開業費』として
事業を開始してから経費にすることが可能です。

さらに、開業費を経費にするタイミングを選ぶこともできるんです。

例えばこんな感じです。

「今年は赤字だから経費にする必要はないかな」
「今年は黒字だから開業費を経費にして、黒字を抑えよう」

いかがでしょうか。

開業する前に使っているんだから経費にできないと思い、
レシートを全部捨ててしまったということがないようにしたいですね。

香川県高松市の税理士・会計事務所
フロンティア総合会計事務所　熊川拓人

こんにちは。
『フロンティア総合会計事務所』の内園です。

7月も下旬に差し掛かり、かなり暑くなってきましたね。

そして、7月は何かと支払いが多い時期でもあります。
社員さんが10人未満の会社では、つい先日まとまった税金の支払いがあったかと思います。
そう、「半年分の源泉所得税」です。

他にも「労働保険料」、会社によっては「賞与」の支払いもあるでしょう。
さらに「法人税」などの納付が重なった場合は大変です。

今回は夏の支払負担を減らす方法をお伝えします。

例えば上記の総額が「300万円」で内訳は以下の通りだとします。

【内訳】（単位：万円）
源泉所得税（半年分）60　※10/月
労働保険料・賞与　 100
法人税・消費税　　 140

次に支払方法を比較します。

【ケース1】・・・　（一度に支払う）
1月　2月　3月　4月　5月　6月　7月
0  　  0   　 0   　 0  　  0  　  0　　 300

【ケース2】・・・　（支払時期を分散する）
1月　2月　3月　4月　5月　6月　7月　・・・10月
10 　10  　10  　10  　10　  10　  100  ・・・140

何故このようになるのでしょうか。
違いは「源泉所得税」と「法人税・消費税」の納付時期です。

≪源泉所得税≫
【ケース1】半年ごとに納める・・・7月に60万円納める
【ケース2】毎月納める・・・・・・1～6月に10万円づつ納める

≪法人税・消費税≫（納付は決算月の2ヶ月後）
【ケース1】5月決算　 7月に納付
【ケース2】8月決算　10月に納付

【ケース1】は「労働保険料」や「賞与」の支払いと重なります。

【ケース2】は支払いが重ならず、夏に資金を蓄えられます。

※あくまで納付時期での比較であり、都合により5月決算を選択される会社もあります。

税額そのものを減らす「節税対策」も大切ですが、
支払時期を分散させる「納税対策」も大切です。

是非、会社にとって最適な方法を考えてみましょう。
いつでもご相談をお待ちしております。

香川県高松市の税理士・会計事務所
フロンティア総合会計事務所　内園　航

こんにちは。
『フロンティア総合会計事務所』の大隅です。

「福利厚生費」という項目を決算書でご覧になった事はあるでしょうか？
税務署のホームページ等を検索してもその定義は明らかにされていません。
そこで今回は、そんな曖昧な「福利厚生費」についてご紹介します。

福利厚生費とは？～福利厚生の定義～

福利厚生費とは、一言でいうと「会社が従業員の労働意欲向上のために支出する費用」です。

もう少し踏み込んだ言い方をすると、
「会社が賃金以外で従業員の労働意欲向上ために支出する費用」
となります。
賃金は労働意欲向上のためではなく、労働の対価として支払うものですね。

また、福利厚生費の対象となるのは、雇われている従業員のみであり、
社長・役員には福利厚生費は適用されません。
金額の大きいものについては、費用の計上の際、
従業員と社長・役員の支出を区別する必要があります。

この、定義が曖昧な福利厚生費ですが、
法定福利厚生 と 法定外福利厚生の２つに分ける事が出来ます。
（次の章で詳しく説明します）

法定福利厚生と法定外福利厚生について

法定福利厚生と法定外福利厚生の定義は下記の通りです。

法定福利厚生
→従業員さんの社会保険料の負担費用
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金など

法定外福利厚生
→企業が従業員のモチベーションアップを高めるために支出する費用
（厚生費と呼ぶこともあります）
社員旅行、飲み会代など

大企業等ではこれらが整備されていますが、
中小企業では残念ながら十分に整備されていないのが現状です。
終身雇用が崩壊し、転職が当たり前になっている時代には、
優秀な人材を確保するためにも中小企業でも整備が必要かもしれません。

法定外福利厚生の活用例

法定外福利厚生費は、従業員１人１ヶ月当たり25,000円と言われています。
住宅手当、通勤費、食費、社員旅行、弔意金等
（出所：日本経済団体連合会　第60回福利厚生費調査結果報告）

全国の会社で面白い法定外福利厚生を導入している企業を紹介します。

◎クックパッド株式会社　近距離住宅手当

会社から1.5km圏内に住む場合には毎月３万円を上限に住宅補助が受けられます。
通勤時間が長いと従業員のプライベート時間が短くなり、生産性が低下する傾向にあります。

◎株式会社サイバーエージェント　2駅ルール・どこでもルール

勤務しているオフィスの最寄り駅から各線２駅圏内に住む正社員に対し月３万円、
５年以上勤続している正社員に対してはどこに住んでいても月５万円の
家賃補助が支給されます。

福利厚生と間違えやすい諸費用

福利厚生費と間違いやすい諸費用として会議費や交際費があります。

これらの科目の判断基準としては、下記の３ステップが出来れば完璧です。

①福利厚生費かどうか？　ＹＥＳ→福利厚生費　ＮＯ→②へ
②会議費かどうか？　　　ＹＥＳ→会議費　　　ＮＯ→③へ
③交際費かどうか？　　　ＹＥＳ→交際費

判断のポイントは下記の通りです。

福利厚生費・・・新年会、歓送迎会等、すべての従業員に一律に供与されたものであること

会議費・・・会議のための室料、食事代など会議を行うにあたり必要な支出

交際費・・・得意先に対する接待、供応、慰安、贈答のための支出

求職者が重視する福利厚生の充実

求職者にとっては、福利厚生は労働環境の良し悪しを判断する基準になっています。

「福利厚生から社員をどれだけ思っているかを判断する」
「福利厚生が整っていないと、他の面でもルーズな気がする」など
福利厚生制度を通じて見える会社像を捉える傾向もあるようです。

近年の新卒者にはその傾向が顕著に見られるため、
ホームページなどでその充実ぶりをアピールする事が
良い人材の確保に繋がるかもしれません。

社員旅行に行った写真、社内レクリエーションの写真などは
ホームページで掲載したり、求人票に導入している福利厚生の内容を盛り込む等、
積極的に外部にアピールする必要があります。

最後に

いかがでしたでしょうか。

福利厚生費として計上できるものはたくさんありますが、
基本的に「会社が従業員の労働意欲向上のために支出する費用」
ということになります。

曖昧な科目で判断しにくいだけに、
このブログで少しでも福利厚生費について
ご理解いただければ幸いです。

香川県高松市の税理士・会計事務所
フロンティア総合会計事務所　大隅　直人

こんにちは。
『フロンティア総合会計事務所』の熊川です。

会社を経営していると、何が経費として認められるのか、判断が難しいことがありませんか？
経費の仕訳を誤ってしまうと、税金の払いすぎに繋がる可能性もあります。

実際に仕訳をすると非常に難しく、思う以上に時間がかかって
会計処理がなかなか終わらない！ということがあるのではないでしょうか。

今回は、よく間違えられる「交際費」と「会議費」について、
具体的な事例を使ってご説明します。

「交際費」で知っておきたいポイントとは？

交際費とは、取引先や得意先など事業と関係する外部の方に対して、
接待や贈答の目的で使った費用のことです。

例えば、得意先への接待を目的として使った飲食費や、
取引先に感謝を伝えるために贈答したお中元などの費用が交際費に含まれます。

発生した費用を交際費として計上できるかどうかは、下記のような明確な基準があります。

・支出の事実…交際費は未払いにしていても接待行為があれば支出の事実があったものとされます。
・明確な使途…使途が明らかでないものは、交際費等ではなく使途不明金となります。
・支出の相手…交際費の支出相手は取引先や得意先等、事業に関係がある人でなければなりません。
・支出の目的…交際費は接待や贈答、これに類する行為のために支出するものでなければなりません。

「会議費」で知っておきたいポイントとは？

会議費とは、社内で行われた会議に関わる費用や、
取引先や得意先など事業に関係がある人と社外で行った打合せ等に関わる費用のことです。

例えば、会議で使用する目的で作成した資料の作成費や、
会議で出した飲み物や菓子類、お弁当の費用、会場の使用料があります。

発生した費用を会議費として計上するポイントは、
業務上必要な相手と必要な会議を実際に行ったかどうかです。

例えば「一人当たり5,000円を超えるもの」「会議とは無関係のもの」
「常識の範囲を超えるもの」は会議費にはなりません。
あくまでも業務上必要であるかどうかが判断のポイントです。

常識の範囲を超えて使った費用や、業務とは関係がない費用は
税務署から否認される可能性が高くなります。

飲食費代は、「交際費」と「会議費」のどっちに計上される？

仕事をしていると、お客さまと食事をすることがあります。
食事代を経費として交際費と会議費のどちらに計上すればよいか判断に迷いますよね。
そんなときは、飲食代の金額に着目して下さい。

5,000円を超える飲食代なのであれば、交際費として計上しましょう。
一方、5,000円以下の時は会議費として計上します。

注意する点として、法人の場合は全額経費として計上できない場合があります。

【 資本金が１億円を超える大企業法人の場合 】

交際費のうち飲食費の５０％が経費として認められます。

【 資本金が１億円以下の中小企業法人の場合 】

交際費は８００万円までが経費として認められます。
※ただし、資本金５億円以上の会社の子会社ではない場合

どちらの場合でも、できる限り交際費ではなく会議費として計上するほうがいいですね。

懇親会のタクシー代は、交際費に計上できる？

タクシー代を交際費として計上できるかは、
タクシー代を払ったのが主催者側か、招待された側かによって変わります。

・主催者側が得意先を送るために支払ったタクシー代
・主催者側が接待先へ向かうタクシー代や、接待先から自宅へ帰るためのタクシー代

これらは交際費として計上できます。

・招待された側が支払った、接待先から自宅へ帰るためのタクシー代

これは交際費ではなく、旅費交通費として計上するのが適切です。

税務調査でよく指摘されるのが、
上記の「主催者側が接待先へ向かうタクシー代」や、
「接待先から自宅へ帰るためのタクシー代」です。

接待をしに行くのに支払ったタクシー代は、
接待そのものとはいえないという理由で旅費交通費に計上してしまいがちですが、
これは交際費です。
間違いがないようにしたいですね。

費用対効果が高い会計処理サービス

会計処理について明確な基準を知る人がいないと記帳の際、
自社で十分な対応をすることができません。
その結果、多くの時間と節税できたお金を失ってしまいます。
会社の成長に全力を注ぐためにも、会計処理に手間をかけないことが重要です。

フロンティア総合会計事務所では、以下のことを対応しています。

・レシート、領収書だけ集めてくれればOK
・簿記や会計のことが全く分からなくてもOK
・考え付く限りの節税をご提案
・会計ソフトをインターネット上で共有しているため、疑問にすぐお答えできる
・専門用語を使わず、明瞭な説明

最後に

「交際費」と「会議費」のように、
会計処理を自分でゼロから学び、業務の一つとして行っていくよりも、
税理士と顧問契約し代行してもらった方が、迅速かつ確実な手続きが可能です。

税理士は、節税のプロであると同時に、税務調査に備えて万全の準備態勢を整えます。
経費を賢く使うためにも、税理士と事業で発生する費用について見直してみてはどうでしょうか。

香川県高松市の税理士・会計事務所
フロンティア総合会計事務所　熊川拓人

『フロンティア総合会計事務所』の内園です。

中小企業は顧問税理士に顧問料を支払われていると思いますが、
それがどのような内容かご存知でしょうか？
中には、内容が分からないまま支払い続けている企業さまも
いらっしゃるのではないのでしょうか？

例えば、こんな場合です。

1.親から事業を引き継いだ。
今の税理士とは先代の頃からの付き合い。
顧問料は以前のままでその内容はよく知らない。

2.今の税理士としか付き合いがなく、顧問料の相場が分からないので
言われた通りに支払っている。

3.そもそも顧問税理士と顧問契約書を交わしていない。

税理士顧問料は、給料と同じように発生する「固定費」です。
年間で数十万、規模の大きい会社であれば数百万円にもなる
この「固定費」をなんとなく支払い続けていいのでしょうか？
できるだけ削減したくはありませんか？

ここでは、今の税理士顧問料は高いのか？安いのか？という悩みを解決できるよう、
税理士顧問料の一般的な相場をご紹介します。

香川県の税理士顧問料の相場について

香川県における税理士顧問料の相場は以下のようになっています。

毎月発生する料金

・月額顧問料・・・3万円程度
・記帳代行料・・・1万円程度

年に1度発生する料金

・決算料　　　　・・・15万円程度（月額顧問料の約5ヶ月分）
・消費税申告書料・・・　5万円程度
・年末調整料　　・・・　3万円程度

その他の料金

贈与税の申告、税務調査の立会、自社の株式の評価などを
行う場合には、別途料金がかかります。

税理士顧問料は、基本的には毎月発生する料金と
年に1回発生する料金から成り立っています。

しかし、これらの金額の設定の仕方は税理士や契約内容によって異なります。
では次に、これらの金額がどのように設定されているかご紹介します。

顧問契約に含まれている業務をご存知ですか

顧問契約に含まれる業務

一般的に顧問契約に含まれている業務をご紹介します。

1.毎月の業務
・会計ソフトへの取引データ入力
・試算表の作成
・節税や経営のアドバイス

2.決算時の業務
・決算書類の作成
・税務申告書類の作成

3.その他の業務
・年末調整業務の代行
・税務調査の立会い
・事業資金借入れの際の事業計画書の作成など

顧問料の設定方法

顧問料は上記に加え、以下を総合的に考慮して決定されています。

1.会社の売上高と訪問回数
2.作業量
3.難易度

1と2は、会社の売上高に応じて取引量や納税額が多くなる傾向にあり、
それに伴って確認作業などの作業量が増えるため、
訪問頻度が増え、顧問料が上がります。

年商1,000万円の会社と1億円の会社では当然1億円の会社の顧問料が高くなります。
売上規模により訪問回数と月額顧問料を税理士独自の基準で設定しているようです。

3は業種によって（病院など）複雑な処理が要求されますので、
それを1・2に加算される場合があります。

税理士顧問料を安く抑えたいなら

まずは自社が受けているサービスのうち必要でないもの、
自社でできるものがあれば見直しをしてみましょう。

例えば、毎月の業務にある会計ソフトへの取引データ入力を
税理士事務所に依頼せず、経理担当者を育成し、
自社で行うことで月額1万円程度顧問料が減ることがあります。

また、訪問回数が多いと感じるなら、減らすことも検討してみてはいかがでしょうか。

なぜなら顧問料の中には、訪問コストが含まれているからです。
税理士事務所へ出向く時間をとることや、
クラウドサービス※を利用して電話などでやり取りができれば
訪問コストを削減できます。
※クラウドサービス・・・インターネット上で自社の試算表などが見られるサービス

税理士は事業発展のための頼れるパートナー

ここまで税理士の顧問料やサービス内容を紹介してきましたが、
そもそも金額に見合ったサービスを受けられていますか？

例えばこんな不満をお持ちではないでしょうか？

・質問に対する回答が遅い
・節税や経営のアドバイス・提案がない
・提案はしてくれるが、専門用語が多く、説明が分かりづらい
・態度が横柄だ

もし、不満があるのであれば改善するように働きかける、
それも難しいようであれば税理士を変更することをお勧めします。

事業発展を実現するためには会計処理をするだけの税理士ではなく、
事業計画に沿った提案型の税務顧問が必要です。

最後に

顧問料を高いと感じるか、安いと感じるかは、
税理士のサービスに満足できているかどうかに尽きます。
自社が税理士に対して何を求めているのか、
その要望に対して税理士は適切なサービスを提供しているのかを
見直してみることが大切です。

香川県高松市の税理士・会計事務所
フロンティア総合会計事務所　内園航（うちぞのわたる）

こんにちは。
『フロンティア総合会計事務所』の熊川です。

気が付けば3月末。
4月が目の前に迫ってきています。
この時期、決算月だという会社も多いのではないでしょうか。

そんな3月決算の皆様に質問があります。
「御社はどうして3月決算なのですか？」

・周りを見渡すと3月決算の会社が多いから…
・理由はないけれど、なんとなく…

意外と、理由なく決めている方も多いのではないでしょうか。

国税庁の統計を見ると、なんと全体の約20％の会社が
3月決算になっています。
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/hojin2010/hojin.htm

1年が12ヶ月あることを考えると、
とても偏っているように感じますね。

これを決算の多い月順に上から4ヶ月並べてみると
3月、9月、12月、6月となります。
…いかがでしょう。

こうして見てみると、3の倍数が多くなっていることが
分かりますよね。
「なんとなく区切りが良さそうだから…」
そんな理由で決算月を決めてしまっていませんか？

ちなみに、最も決算の少ない月は11月です。
その割合はなんと、全体の約3％しかありません。
3月と比べてみると、7倍近い差があるのが面白いですね。

では、決算月はどういう基準で選べば良いのでしょうか。
これは簡単です。

【会社にとって最も利益になる】ように選ぶ。

具体的にいうと
【最も利益が出る月を期首】とすることが望ましいといえます。

その理由として簡単に次のようなものがあります。
・期首に大きい利益を上げることで年間の予測を立て、
その後1年かけて節税策を考えることができる。
・期首の利益を使って設備投資ができる。
結果、期末に購入するよりも早く減価償却することができる。

逆に最も利益が出る月を期末にすると、以下のようなことが起こりえます。
・期末で大きく利益が出てしまい、節税する時間もなく、多く税金を取られる。
・期末に設備投資をしたが、ほとんど減価償却できなかった。

いかがでしたでしょうか。

決算月ひとつを取ってみても、それは節税に繋がります。
決算月を変更してみたいと思われた方は
お気軽にフロンティア総合会計事務所までご連絡下さい。

香川県高松市の税理士・会計事務所
フロンティア総合会計事務所　　熊川　拓人