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こんにちは。
『フロンティア総合会計事務所』の大隅です。

「福利厚生費」という項目を決算書でご覧になった事はあるでしょうか？
税務署のホームページ等を検索してもその定義は明らかにされていません。
そこで今回は、そんな曖昧な「福利厚生費」についてご紹介します。

福利厚生費とは？～福利厚生の定義～

福利厚生費とは、一言でいうと「会社が従業員の労働意欲向上のために支出する費用」です。

もう少し踏み込んだ言い方をすると、
「会社が賃金以外で従業員の労働意欲向上ために支出する費用」
となります。
賃金は労働意欲向上のためではなく、労働の対価として支払うものですね。

また、福利厚生費の対象となるのは、雇われている従業員のみであり、
社長・役員には福利厚生費は適用されません。
金額の大きいものについては、費用の計上の際、
従業員と社長・役員の支出を区別する必要があります。

この、定義が曖昧な福利厚生費ですが、
法定福利厚生 と 法定外福利厚生の２つに分ける事が出来ます。
（次の章で詳しく説明します）

法定福利厚生と法定外福利厚生について

法定福利厚生と法定外福利厚生の定義は下記の通りです。

法定福利厚生
→従業員さんの社会保険料の負担費用
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金など

法定外福利厚生
→企業が従業員のモチベーションアップを高めるために支出する費用
（厚生費と呼ぶこともあります）
社員旅行、飲み会代など

大企業等ではこれらが整備されていますが、
中小企業では残念ながら十分に整備されていないのが現状です。
終身雇用が崩壊し、転職が当たり前になっている時代には、
優秀な人材を確保するためにも中小企業でも整備が必要かもしれません。

法定外福利厚生の活用例

法定外福利厚生費は、従業員１人１ヶ月当たり25,000円と言われています。
住宅手当、通勤費、食費、社員旅行、弔意金等
（出所：日本経済団体連合会　第60回福利厚生費調査結果報告）

全国の会社で面白い法定外福利厚生を導入している企業を紹介します。

◎クックパッド株式会社　近距離住宅手当

会社から1.5km圏内に住む場合には毎月３万円を上限に住宅補助が受けられます。
通勤時間が長いと従業員のプライベート時間が短くなり、生産性が低下する傾向にあります。

◎株式会社サイバーエージェント　2駅ルール・どこでもルール

勤務しているオフィスの最寄り駅から各線２駅圏内に住む正社員に対し月３万円、
５年以上勤続している正社員に対してはどこに住んでいても月５万円の
家賃補助が支給されます。

福利厚生と間違えやすい諸費用

福利厚生費と間違いやすい諸費用として会議費や交際費があります。

これらの科目の判断基準としては、下記の３ステップが出来れば完璧です。

①福利厚生費かどうか？　ＹＥＳ→福利厚生費　ＮＯ→②へ
②会議費かどうか？　　　ＹＥＳ→会議費　　　ＮＯ→③へ
③交際費かどうか？　　　ＹＥＳ→交際費

判断のポイントは下記の通りです。

福利厚生費・・・新年会、歓送迎会等、すべての従業員に一律に供与されたものであること

会議費・・・会議のための室料、食事代など会議を行うにあたり必要な支出

交際費・・・得意先に対する接待、供応、慰安、贈答のための支出

求職者が重視する福利厚生の充実

求職者にとっては、福利厚生は労働環境の良し悪しを判断する基準になっています。

「福利厚生から社員をどれだけ思っているかを判断する」
「福利厚生が整っていないと、他の面でもルーズな気がする」など
福利厚生制度を通じて見える会社像を捉える傾向もあるようです。

近年の新卒者にはその傾向が顕著に見られるため、
ホームページなどでその充実ぶりをアピールする事が
良い人材の確保に繋がるかもしれません。

社員旅行に行った写真、社内レクリエーションの写真などは
ホームページで掲載したり、求人票に導入している福利厚生の内容を盛り込む等、
積極的に外部にアピールする必要があります。

最後に

いかがでしたでしょうか。

福利厚生費として計上できるものはたくさんありますが、
基本的に「会社が従業員の労働意欲向上のために支出する費用」
ということになります。

曖昧な科目で判断しにくいだけに、
このブログで少しでも福利厚生費について
ご理解いただければ幸いです。

香川県高松市の税理士・会計事務所
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