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こんにちは。
『フロンティア総合会計事務所』の大隅です。

先日、日経新聞に、
「ＲＥＩＴ１５社　過払い固定資産税を奪還」
という記事が掲載されました。

固定資産税は、以前から計算ミスが指摘されており、
これを突く形で、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が、
過払い固定資産税を取り戻したのです。

実は、この話、決してヒトゴトではありません。

固定資産税は、「賦課課税方式」といって、
役所が土地や建物を評価して税金を計算します。

しかし実際には、
役所の計算ミスが多いのをご存知でしょうか？
計算ミスに不服申し立てをし、うまくいけば、
固定資産税が還付されるのをご存知でしょうか？

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１．そもそも、なぜ計算ミスが発生するのか？

固定資産税は、役所の固定資産税課が管轄ですが、
そこで働き、税金を計算する職員は、
固定資産税の「専門家」ではありません。

公務員は、様々な部署を転々としますので、
固定資産税の知識を持った専門家ではなく、
たまたまその部署に配属された職員が、
結構いい加減に、固定資産税を計算しています。

しかも、数年経ってやっと業務に慣れてきた、
と思ったらまた他の部署に配属されるので、
実務に精通したプロが育ちにくいのです。

こんな状況で、固定資産税が計算されているので、
計算ミスは、起こるべくして起こっています。

しかも、一度発生した計算ミスは、
長年にわたって放置されてしまうのです。

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２．固定資産税が還付・減額されるケース

では、どんな場合に固定資産税の計算ミスが、
生じやすいのでしょうか？
以下、固定資産税が還付・減額される可能性の高い
ケースをいくつか列挙しています。

ご自身で当てはまるものがないか、
チェックを入れてみてください。

□　アパートやマンションの経営をしている
□　登記簿の面積と実際の面積が違う気がする
□　店舗を改装して居宅に変更した
□　一筆の土地に複数の建物が建っている
□　広い敷地の中で自宅を増築した
□　登記簿と固定資産税の地目が違う

ひとつでも該当する項目があれば、
固定資産税が還付・減額される可能性があります。

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３．役所に不服を申し立てる

固定資産税の納税通知書が、
４月上旬に郵送されて来ているはずです。

このブログを読んで、
固定資産税の現状に絶望した…
送られてきた納税通知書に納得がいかない…
と思われた方に朗報です。

納税通知書が届いた日から６０日以内であれば、
役所に対して「不服申し立て」が出来ます。

「不服申し立て」といっても、
単に役所にクレームを言うのではありません。
法律に基づき、納税者の権利を主張するのです。

これが上手くいけば、
固定資産税が還付・減額されるかもしれません。

もし、固定資産税を払い過ぎていても、
役所は、教えてはくれません。
自分の資産は自分で守るしかないのです。

これを機に、固定資産税を見直してみませんか？

香川県高松市の税理士・会計事務所
フロンティア総合会計事務所 大隅　直人