![太陽光発電の初期投資で払った消費税を合法的に100万円以上返してもらう方法とは?税理士がすべてをサポート!!](images/solar/solar_img01.jpg)
![今後、太陽光の設備投資を行うあなたへ 正確に手続きすれば、消費税がたくさん返ってきます!](images/solar/solar_img02.jpg)
![実際に還付された証拠](images/solar/solar_img03.jpg)
太陽光発電事業では、「初期投資をいかに抑えるか?」が重要ですよね?
そこで不可欠なのが、「消費税の還付」です。
特別な手続きを取れば、初期投資で払った消費税の多くが戻ってきます。
設備投資5000万円なら、250万円以上の還付です。
これをやらなかった方は、数百万円をドブに捨てているのと同じです。
合法的な、消費税還付のスキームとは?
まず、何も手続きしなければ消費税は返ってきません。
何度も言いますが、数百万円をドブに捨てているのと同じです。
手続きは下記の通りで、3年がかりとなります。
- 誰名義で売電事業を行えば、消費税が返ってくるか検討する。
(ご本人か、親族か、法人か?) - 「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出する。
- 翌年、所得税及び消費税の還付申告を行う。
- その後2年間、消費税の申告を行う。
- 2.の手続きの2年後、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出する。
細かい注意点はたくさんありますが、特に下記の3つは要注意です。
① 書類提出のタイミング
これを間違うと、「絶対に」還付されません。
また、5.の手続きのタイミングを間違うと、一年分余計な税金を払うことになります。
② 誰の名義で太陽光発電をやるか?
ご本人の状況次第では、消費税が返ってこないケースがあります。
また、選択を間違うと、払わなくてよい消費税を、毎年払うことになってしまいます。
③ 太陽光発電事業をいつ始めたのか?の理論武装
税務署が特にチェックするのは、「本当に太陽光発電に使った出費なのか?」
「太陽光発電事業を、いつ始めたのか?」の2点です。
下記で説明しますが、判断を誤ると戻ってきた消費税を再度支払うハメになります。
![とても魅力的な消費税還付。しかし素人がやると、ほぼ確実に税務調査が…。](images/solar/solar_txt01.gif)
国からすれば、このスキームにより多額の消費税を払い戻さなくてはなりません。
財政難の中、できれば払い戻したくないのが本音ですから、税務署のチェックは相当厳しいです。
税理士ではない素人が、この消費税還付の手続きをすると、ほぼ確実に税務調査が入ります。
本当に払い戻したくないんでしょうね…。
税務調査のチェック項目で特に注意すべきなのが、下記の2点です。
- 証拠書類の保管
- 契約書・領収書など、証拠書類を大事に保管するのは当然です。
- 太陽光発電事業をいつ始めたか?
- 実はこの理論武装が出来ていないと、返してもらった消費税を、再び国に納税する羽目に
なってしまいます。ひっくり返されてしまうのです。
消費税還付は基本的に「事業開始前までに手続きする」ことから始まります。
では「事業を開始した日」とはいつなのか?という話になるのです。
この見解をひっくり返されると、すべてがパーになってしまうのです。
税務調査で引っくり返された事例とは?
弊社の事例ではありませんが、税務調査で消費税還付がひっくり返された事例をご紹介します。
先ほど説明したとおり、消費税還付の手続きは「事業の開始日より前」でなければなりません。
Aさんは、事業の開始日を「工事業者との契約日」と判断して、消費税還付の手続きをしました。
しかし後日の税務調査で、もっと前に銀行と借入の相談をしていたことが判明。
税務署の見解では「事業の開始日は、借入の相談日だ」ということになりました。
その結果、
「手続きは、借入の相談日後だったので、消費税還付の手続きは誤りだ。再度納税しろ!」
という事態になってしまいました。
野立て用の土地を購入した方なら、売主との交渉日が事業開始日だ!と言われるかもしれません。
税務署はそれくらいシビアに見てくるのです…。
![税務署を納得させる理論武装とは?専門知識のある方は自分でやってもいいですが…。](images/solar/solar_txt02.gif)
このように注意点・税務調査リスクは確かにあります。
とはいうものの、理論武装して適正に手続きすれば確実に税金は返ってきます。
専門知識のある方は、自分でしてもいいでしょう。
しかし、素人の方がこの手続きを自分でやるのは、正直おすすめできません。
「何が適正で、何をもって理論武装できていると言えるのか?」このジャッジが出来ないからです。
太陽光発電事業のメリットの一つは、「ほったらかしでOK」な点ですよね。
あなた自身が忙しいからこそ、手間のかからない事業を始めようと思ったのではないでしょうか?
そんな忙しいあなたが、消費税のルールを勉強し、複雑な手続きを実行し、税務調査に対応するために
膨大な時間を費やすのは、「時間の投資先」として非効率的です。
それよりも、メインの事業・仕事に時間を投資した方が、返ってくるものは多いはずです。
そこで弊社では、あなたの消費税還付をサポートさせて頂くプランを用意しました。
ちなみに税理士が消費税還付の手続きをしたときに、特殊な書類
(税理士法第33条の書面)を出せば、税務調査はほとんど来ません。
税務調査が来にくい、消費税還付のサポートプランとは?
弊社では、太陽光発電に関する消費税還付のすべてを代行するサービスを用意しました。
すべてを税理士が代行するので、あなたは工事明細を揃えて、書類に押印頂くだけでOKです。
サービスの流れは、下記の通りです。
- 消費税を返してもらう為には、誰名義でやればよいか?
- 返してもらうためには、どういう状況を作れば良いのか?
- 毎年延々と消費税を納めなくてはいけない…という状況を避けるには?
- 税務署のチェックに耐えられる理論武装とは?
このあたりを中心に、あなたのメリットが最大になる方策を模索・提案します。
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消費税の手続きだけではなく、所得税も含めた太陽光発電事業に関する税金の手続きすべて
(所得税の確定申告を除く)を代行します。あなたがやる事は押印する事だけです。
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この手続きによって消費税が返ってきます。
早い人で数か月後、遅い人でも15か月後には消費税が返ってきます。
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消費税が返ってきた後、2年間は消費税(売電収入×8%弱)の納税が必要です。
したがって、返ってきた税金と、2年間の納税の差し引きが正味のメリットです。
5000万円の初期投資の場合、差引きしても250万円以上のメリットが出るでしょう。
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ここまでやって初めて消費税還付のスキームは完成です。
2年後の手続き、あなたが忘れても弊社がやっておきます。
オプション
- 税務調査の対応
- 税務調査は来る可能性は低いですが、運悪く税務調査が来た場合に税理士が立ち合います。
素人の受け答えだと上げ足を取られてしまうので、それを防止するために税理士があなたに
代わって受け答えします。 - 太陽光売電事業に関する所得税の確定申告(オプション)
- 消費税の還付手続きは上記で完成ですが、それとは別に毎年、所得税の確定申告が必要です。
ご希望の方はオプションでこちらもお請けできます。
サポートプランの料金体系
- 「太陽光で消費税還付パッケージ」の料金
-
報酬金額 「完全成功報酬」消費税還付額の20% - ※税務調査等により還付金額が減った場合は、減った金額に応じて返金します。
還付額がゼロになった場合は、料金すべてをお返しします。 - 売電収入の確定申告の料金(オプション)
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太陽光発電設備が50kwh(売電収入約200万円) 月額7,000円(税抜) 太陽光発電設備が100kwh(売電収入約400万円) 月額10,000円(税抜) 太陽光発電設備が150kwh(売電収入約600万円) 月額13,000円(税抜) 以下、50kwh(200万円)増えるごとに 月額3,000円加算(税抜) - ※個人で売電事業を行う場合の金額です。
※法人の場合は、上記の2割増しとなります。
※売電以外の収入が、給与・年金だけの場合の料金です。
他に事業(家賃収入を含む)を営んでいる場合は、別途お見積りいたします。
太陽光の消費税還付のお問い合わせ
ホームページからのお問い合わせは、下記フォームからどうぞ。