フロンティア総合会計事務所は、「経営革新等支援機関」に認定されています （平成25年3月21日認定）
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太陽光発電事業では、「初期投資をいかに抑えるか？」が重要ですよね？
そこで不可欠なのが、「消費税の還付」です。
特別な手続きを取れば、初期投資で払った消費税の多くが戻ってきます。
設備投資5000万円なら、250万円以上の還付です。
これをやらなかった方は、数百万円をドブに捨てているのと同じです。
合法的な、消費税還付のスキームとは？
まず、何も手続きしなければ消費税は返ってきません。
何度も言いますが、数百万円をドブに捨てているのと同じです。
手続きは下記の通りで、３年がかりとなります。
- 誰名義で売電事業を行えば、消費税が返ってくるか検討する。
（ご本人か、親族か、法人か？） - 「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出する。
- 翌年、所得税及び消費税の還付申告を行う。
- その後２年間、消費税の申告を行う。
- 2.の手続きの２年後、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出する。
細かい注意点はたくさんありますが、特に下記の３つは要注意です。
① 書類提出のタイミング
これを間違うと、「絶対に」還付されません。
また、5.の手続きのタイミングを間違うと、一年分余計な税金を払うことになります。
② 誰の名義で太陽光発電をやるか？
ご本人の状況次第では、消費税が返ってこないケースがあります。
また、選択を間違うと、払わなくてよい消費税を、毎年払うことになってしまいます。
③ 太陽光発電事業をいつ始めたのか？の理論武装
税務署が特にチェックするのは、「本当に太陽光発電に使った出費なのか？」
「太陽光発電事業を、いつ始めたのか？」の2点です。
下記で説明しますが、判断を誤ると戻ってきた消費税を再度支払うハメになります。
国からすれば、このスキームにより多額の消費税を払い戻さなくてはなりません。
財政難の中、できれば払い戻したくないのが本音ですから、税務署のチェックは相当厳しいです。
税理士ではない素人が、この消費税還付の手続きをすると、ほぼ確実に税務調査が入ります。
本当に払い戻したくないんでしょうね…。
税務調査のチェック項目で特に注意すべきなのが、下記の２点です。
- 証拠書類の保管
- 契約書・領収書など、証拠書類を大事に保管するのは当然です。
- 太陽光発電事業をいつ始めたか？
- 実はこの理論武装が出来ていないと、返してもらった消費税を、再び国に納税する羽目に
なってしまいます。ひっくり返されてしまうのです。
消費税還付は基本的に「事業開始前までに手続きする」ことから始まります。
では「事業を開始した日」とはいつなのか？という話になるのです。
この見解をひっくり返されると、すべてがパーになってしまうのです。
税務調査で引っくり返された事例とは？
弊社の事例ではありませんが、税務調査で消費税還付がひっくり返された事例をご紹介します。
先ほど説明したとおり、消費税還付の手続きは「事業の開始日より前」でなければなりません。
Ａさんは、事業の開始日を「工事業者との契約日」と判断して、消費税還付の手続きをしました。
しかし後日の税務調査で、もっと前に銀行と借入の相談をしていたことが判明。
税務署の見解では「事業の開始日は、借入の相談日だ」ということになりました。
その結果、
「手続きは、借入の相談日後だったので、消費税還付の手続きは誤りだ。再度納税しろ！」
という事態になってしまいました。
野立て用の土地を購入した方なら、売主との交渉日が事業開始日だ！と言われるかもしれません。
税務署はそれくらいシビアに見てくるのです…。
このように注意点・税務調査リスクは確かにあります。
とはいうものの、理論武装して適正に手続きすれば確実に税金は返ってきます。
専門知識のある方は、自分でしてもいいでしょう。
しかし、素人の方がこの手続きを自分でやるのは、正直おすすめできません。
「何が適正で、何をもって理論武装できていると言えるのか？」このジャッジが出来ないからです。
太陽光発電事業のメリットの一つは、「ほったらかしでＯＫ」な点ですよね。
あなた自身が忙しいからこそ、手間のかからない事業を始めようと思ったのではないでしょうか？
そんな忙しいあなたが、消費税のルールを勉強し、複雑な手続きを実行し、税務調査に対応するために
膨大な時間を費やすのは、「時間の投資先」として非効率的です。
それよりも、メインの事業・仕事に時間を投資した方が、返ってくるものは多いはずです。
そこで弊社では、あなたの消費税還付をサポートさせて頂くプランを用意しました。
ちなみに税理士が消費税還付の手続きをしたときに、特殊な書類
（税理士法第３３条の書面）を出せば、税務調査はほとんど来ません。
税務調査が来にくい、消費税還付のサポートプランとは？
弊社では、太陽光発電に関する消費税還付のすべてを代行するサービスを用意しました。
すべてを税理士が代行するので、あなたは工事明細を揃えて、書類に押印頂くだけでＯＫです。
サービスの流れは、下記の通りです。
- 消費税を返してもらう為には、誰名義でやればよいか？
- 返してもらうためには、どういう状況を作れば良いのか？
- 毎年延々と消費税を納めなくてはいけない…という状況を避けるには？
- 税務署のチェックに耐えられる理論武装とは？
このあたりを中心に、あなたのメリットが最大になる方策を模索・提案します。
消費税の手続きだけではなく、所得税も含めた太陽光発電事業に関する税金の手続きすべて
（所得税の確定申告を除く）を代行します。あなたがやる事は押印する事だけです。
この手続きによって消費税が返ってきます。
早い人で数か月後、遅い人でも１５か月後には消費税が返ってきます。
消費税が返ってきた後、２年間は消費税（売電収入×８％弱）の納税が必要です。
したがって、返ってきた税金と、２年間の納税の差し引きが正味のメリットです。
5000万円の初期投資の場合、差引きしても250万円以上のメリットが出るでしょう。
ここまでやって初めて消費税還付のスキームは完成です。
2年後の手続き、あなたが忘れても弊社がやっておきます。
オプション
- 税務調査の対応
- 税務調査は来る可能性は低いですが、運悪く税務調査が来た場合に税理士が立ち合います。
素人の受け答えだと上げ足を取られてしまうので、それを防止するために税理士があなたに
代わって受け答えします。 - 太陽光売電事業に関する所得税の確定申告（オプション）
- 消費税の還付手続きは上記で完成ですが、それとは別に毎年、所得税の確定申告が必要です。
ご希望の方はオプションでこちらもお請けできます。
サポートプランの料金体系
- 「太陽光で消費税還付パッケージ」の料金
-
報酬金額 「完全成功報酬」消費税還付額の20％ - ※税務調査等により還付金額が減った場合は、減った金額に応じて返金します。
還付額がゼロになった場合は、料金すべてをお返しします。 - 売電収入の確定申告の料金（オプション）
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太陽光発電設備が50kwh（売電収入約200万円） 月額7,000円（税抜） 太陽光発電設備が100kwh（売電収入約400万円） 月額10,000円（税抜） 太陽光発電設備が150kwh（売電収入約600万円） 月額13,000円（税抜） 以下、50kwh（200万円）増えるごとに 月額3,000円加算（税抜） - ※個人で売電事業を行う場合の金額です。
※法人の場合は、上記の2割増しとなります。
※売電以外の収入が、給与・年金だけの場合の料金です。
他に事業（家賃収入を含む）を営んでいる場合は、別途お見積りいたします。
太陽光の消費税還付のお問い合わせ
ホームページからのお問い合わせは、下記フォームからどうぞ。
