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こんにちは。
『フロンティア総合会計事務所』の大隅です。

自社ビルなど建築した場合に、
建物本体と建物附属設備とを区分するだけで
節税ができる事をご存知でしょうか？

建物附属設備とは、字のままに
”建物に附属している設備”です。
具体的には、電気設備・冷暖房設備などです。

実は、この建物附属設備は、建物本体より
耐用年数が大幅に短いんです。

鉄骨鉄筋造りの場合、
建物本体の耐用年数は50年ですが、
建物附属設備の耐用年数は、
電気設備15年・冷暖房設備13年です。

これらを建築時に分けて資産計上する事で、
合法的な節税が可能となります。

では、具体的にいくら節税できるのか
実際に計算してみましょう。

（例）年間経費がどれ位違うのか？

建物本体3,000万円、電気設備1,000万円
合計4,000万円を建築した場合
※建物本体の耐用年数50年
※電気設備の耐用年数15年

①区分しない場合の年間経費
経費合計　80万円（4,000万円÷50年）

②区分する場合の年間経費
建物本体　60万円（3,000万円÷50年）
電気設備　66万円（1,000万円÷15年）
経費合計　126万円

なんと区分する場合の方が、
46万円も多く経費に計上出来ました。

建物建築時には新築・中古にかかわらず
区分して経理するのが、鉄則です。

この場合、どの部分を建物附属設備とするか
がポイントとなりますので、
顧問税理士に相談のうえ対策する事をお勧めします。

香川県高松市の税理士・会計事務所
フロンティア総合会計事務所　大隅　直人